1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
ここには、景気対策として租税を使うのと、その租税によって国民経済資源の効率的な利用を図るという観点からの衝突が起こるわけであります。そのような衝突の犠牲というものを十分考慮した上での減税要求というものになるべきだ。もし、そのような考慮なしの、景気対策だけからの減税要求に対しては、いまのような意味で私は若干疑問を持っておるということであります。
ここには、景気対策として租税を使うのと、その租税によって国民経済資源の効率的な利用を図るという観点からの衝突が起こるわけであります。そのような衝突の犠牲というものを十分考慮した上での減税要求というものになるべきだ。もし、そのような考慮なしの、景気対策だけからの減税要求に対しては、いまのような意味で私は若干疑問を持っておるということであります。
有限な国民経済資源の利用を図る場合の効率性を高めることに財政の基本的な機能があり、景気安定機能も所得再分配機能も、そのような効率的資源配分機能を侵さない限りにおいて、あるいはそれを尊重する条件のもとで遂行されるべきである、そういうふうに考えております。このことがしばしば、財政の機能の間の優先順位関係について、むしろ逆転したような関係で議論されることが多いように日ごろ考えております。
以上のように、財政の基本的機能を国民経済資源の効率的利用促進にあると考えるとき、租税収入と比較して公債収入がどのように意義づけられ、特徴づけられるかと、そういうふうに考えることになりますが、この問題を考える前にまず明確にしておきたいことは、財政による経済的効率性促進効果の有無とか大小を判断し得るためには便益と費用関係が明らかにされなければならない。
基本的には政府サービスの効率性を測定するということは大変困難な事情があり、厳密にそんな効率性なんということは測定できないということはあるとしても、重要なことは、国民経済資源利用上の現在の政府部門のウエートといいますか重みを考えれば、困難だからといって効率性評価の努力を放棄するわけにはいかないと思っております。そういう努力はますます強めなければいけないというふうに考えております。
地価、漁村や海辺には、輸送と輸送力にまつ生産とが困難なために、塩や海産物等の国民経済資源が眠つておる状況であります。ところが国有鉄道の昭和二十五年度の予算を見ますと、ただ一本のの鉄道の建設線すら計画せられておらず、国有鉄道が独立採算制ということを狭義に解釈いたまして、経済開発の問題、公益上の問題等いわゆる広義の解釈を怠つておるかのごとく考えれることは、まことに理解に苦しむところであります。
第二 日本製鉄株式会社に対する監督権限には、何ら変更を加えるものではないから、今後においても日本製鉄株式会社のに対して国民経済、資源関係等の見地から、適当な政府指示監督なすこと。 第三 日本の鉄鉱業はなお国家の保護育成を必要とする段階にあるが、その基礎産業たる役割の重要性にかんがみ、技術の向上、合理化の促進、自立態勢の確立等につき、政府及びわが鉄鉱業界が一段の努力をなすこと。